賃金未払いの労働者、1～2月に70%急増

【ソウル9日聯合ニュース】今年に入り、賃金を受け取れないでいる労働者が前年同期比で70%急増したことがわかった。
　労働部は9日、1～2月に賃金を支給日通りに受け取れなかった労働者は前年同期（2万4889人）より69．4%増えた4万2166人で、金額も71．2%増の1715億ウォン（約108億円）に達したと明らかにした。累積する未払い賃金は2160億ウォンとなり、賃金を受け取っていない労働者数は5万2000人と集計された。賃金未払いの労働者は、昨年9月まで月平均1万9000人（714億ウォン）だったが、世界的な金融危機の影響で10月には2万2000人（836億ウォン）、12月には2万6600人（1075億ウォン）に急増した。

　労働部は未払い賃金2160億ウォンのうち、44．5%の961億ウォン（2万7000人）を労働監督官の指導で解決し、31．8%の686億ウォン（1万4000人）に対しては事業主を労働基準法違反容疑で立件し検察に送致した。

　一方、未払賃金立替払制度に基づく立替払いは、2月現在471億ウォン（1万468人）で、前年同期の227億ウォンより107%増加した。この制度は、企業倒産で賃金や退職金、休業手当などを受け取れず退職した労働者に対し、国が3か月分を支給し、後で事業主から立替金を回収する制度。

　また、1か月以上賃金を受け取れなかった労働者に、未払い額を上限に国が低利で生計費を貸し出す制度では、2月には183億ウォン（3631人）が貸し出され、前年同期の22億ウォンから732%増を記録した。