労働部は10日、先月の失業手当受領者数は40万428人、受領額は3103億1500万ウォン(約198億円)と集計されたと明らかにした。これは同制度が始まった1996年以降、月別で最多規模。労働部は、昨年12月以降急増した新規申請者が2月に手当を受け取ったためだと話す。
先月の新規申請者は昨年2月の6万1003人から76.6%(4万6705人)増の10万7708人だった。これは1月の12万8073人よりは15.9%(2万365人)少ない。
また、2月の雇用維持支援金の支給額は296億2800万ウォン、支給人員は14万2508人で、これも制度が施行された1996年以降で最高値を記録した。支給額は1月(92億5500万ウォン)の3.2倍、昨年2月(18億3600万ウォン)に比べると16.4倍となっている。支給人員も1月(3万2130人)の4.4倍、昨年2月(4554人)の31.3倍に増えた。
雇用維持支援金は、売上高減少で減員が不可避の事業主が、休業や訓練を通じ雇用を維持する際に政府が支援する資金で、景気と事業主の雇用維持意志を測る指標になる。労働部関係者は、「景気低迷で経営難に陥った業者が、政労使合意などで広がるワークシェアリング(仕事の分かち合い)に賛同する雰囲気が現れつつあると解釈される」と話した。
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