大企業、昨年収益性・財務健全性がいずれも悪化

【ソウル22日聯合ニュース】昨年下半期からのグローバル金融危機が影響し、大企業の収益性と財務健全性がいずれも悪化したことがわかった。証券市場専門家らは、企業実績は上半期を底に回復に向かうものの、財務構造の改善にはやや時間がかかるものと見込んでいる。
　金融監督院が22日に明らかにしたところによると、有価証券市場に上場する12月決算法人のうち、時価総額上位100社の2008会計年度財務諸表を分析した結果、代表的な収益性指標となる売上高営業利益率は7．23%と集計された。これは1000ウォンの商品を売り72ウォンの利益を出したことを意味する。2007年の7．92%に比べ0．69ポイント低下した。

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　特に、時価総額1位のサムスン電子の売上高営業利益率は5．67%と、前年度から3．74ポイント下落した。ハイニックス半導体も2兆ウォンを超える営業損を出すなど、かつて韓国経済の大黒柱だった半導体メーカーの収益性が大きく悪化した。証券業界は、昨年には内需景気と新興市場が回復をみせ、売上高営業利益率が高まるものと予想されたが、下半期に入り金融危機でグローバル景気が低迷し、営業利益率を改善できなかったと分析した。

　代表的な財務健全性指標となる負債比率も大幅に高まった。これら企業の昨年の負債比率は99．96%と100%に迫っている。前年の負債比率は82．31%。負債比率は企業の他人資本依存度を示すもので、100%以下が理想的だ。

　負債比率が最も高かったのはサムスン重工業で1022%を記録、前年度から538ポイント高まった。大宇造船海洋（671%）やアシアナ航空（662%）、大韓航空（462%）、現代重工業（351%）なども前年から大幅に拡大した。専門家らは、造船会社は前受金問題で、航空会社はウォン安・ドル高で為替差損が発生したために負債比率が高まったと分析している。