上場企業配当金は総額9兆ウォン、前年比37%減

【ソウル24日聯合ニュース】12月決算の上場企業がことし株主に支給する配当金が、昨年より37%減の9兆ウォンにとどまることがわかった。
　韓国預託決済院が24日に明らかにしたところによると、12月決算の上場企業1670社のうち、43．9%に該当する733社がことし、総額8兆9534億ウォン（約6352億円）の配当金を株主に支給する。配当を実施する会社は昨年の865社に比べ15．3%減、配当額は昨年の14兆2661億ウォンより37．2%少ない。世界的な金融危機に伴う景気低迷の影響だと、預託決済院は分析する。

　市場別の配当規模は、有価証券市場（412社）が8兆4908億ウォン、店頭株市場のコスダック（321社）が4626億ウォンで、前年比でそれぞれ37．8%と36．2%減少した。

　1株当たりの配当金は、有価証券市場ではSKテレコムが8400ウォン、第一企画が8000ウォン、ポスコが7500ウォン、KCCが6000ウォン、サムスン電子が5000ウォンなど。コスダックではGSホームショッピングが3000ウォン、PJ電子が1500ウォン、SFAが1400ウォン、CJホームショッピングが1250ウォンなどとなっている。

　会社別の配当金規模は、有価証券市場はサムスン電子が8518億ウォン、SKテレコムが6820億ウォン、ポスコが6539億ウォン、KT＆Gが3886億ウォン、現代重工業3800億ウォンなどの順、コスダック市場では東西が268億ウォン、GSホームショッピングが196億ウォン、CJホームショッピングが137億ウォンなどだった。