好調だった海外プラントも赤信号、前年比61%減

【ソウル8日聯合ニュース】輸出拡大をリードしてきたプラント業界も不況のなかで受注が減少し、ことしの目標達成に問題が生じている。
　知識経済部とプラント産業協会が8日に明らかにしたところによると、ことし第1四半期の海外プラント受注額は43億ドルで、前年同期の112億ドルより61．3%減少した。李允鎬（イ・ユンホ）長官は1月に、ことしはプラント分野で500億ドル以上の受注を進めていると明らかにしたが、目標達成に赤信号が灯った。
　同部は受注減少の背景について、世界的な金融危機に伴う発注先の資金調達難などで世界プラント市場が冷え込み、発注物量が減少したことを挙げた。また、主要産油国などの発注先が、原油価格の下落による資金問題でプロジェクト発注を延期したり、原資材価格の下落を受け発注金額を引き下げるため入札を遅延していることも指摘された。
　受注実績を地域別にみると、25億ドルで第1四半期受注額の57%を占める中東地域が前年同期比で11%減少したのをはじめ、欧州（マイナス80%）、米州（マイナス96%）、アジア（マイナス93%）など、全地域で急減した。分野別では、オイル・ガスフラント受注が490%増の30億ドルを記録したが、海洋（マイナス87%）、石油化学（マイナス98%）、産業施設（マイナス64%）などはいずれも大幅に減少した。
　知識経済部は、今月中にプラント協会、韓国輸出保険公社など関連機関とともにプラント業界懇談会を開催し、受注拡大対策を講じる計画だ。同部関係者は、上半期までは金融危機と景気低迷の影響で海外プラント受注の減少が続くとみられるが、下半期には産油国など資源富国を中心に延期中の大型プロジェクト発注が再開され回復するとの見方を示した。