イーベイは16日、Gマーケット筆頭株主のインターパークと、Gマーケットを公開買い付けで買収する内容の契約を結んだと明らかにした。公開買い付けには、インターパークの保有株29.01%や李奇衡(イ・ギヒョン)インターパーク会長の保有株5.20%、ヤフーコリアの保有株8.95%、その他の大株主の保有分など、Gマーケット株式の67.00%が参加することで合意した。
1株当たりの取得価格は24ドル、取引総額は8億800万ドルと、国内インターネット企業の海外売却としては最大となる。イーベイはこのほかにも、米ナスダックに上場されたGマーケット株全体に対する公開買い付けにも乗り出す予定で、買収金額は最大で12億1000万ドルに達するとみられる。
これにより、イーベイが2001年に買収したオークションとGマーケットの取引総額は7兆ウォン(約5200億ウォン)に達し、オンライン・ショッピングモール市場の9割、電子商取引市場全体の4割を占める超大型の電子商取引企業が誕生することになった。2000年代初めに中国と日本に進出し苦戦を強いられたイーベイは、韓国をモデルにアジア・太平洋市場に進出する一方、同社が進出済みの世界39カ国にもこのモデルを適用する計画だ。
イーベイのイ・ジェヒョンアジア太平洋総括代表は、これまで言語の障害や国際決済、配送なども問題で海外進出が厳しかったが、イーベイのプラットフォームを通じ活路を見出せると話している。また、2社の取引総額を10兆ウォンに増やし市場規模を成長する方針も明らかにした。Gマーケットとオークションは、別途ブランドとサイトで運営される予定だ。
イーベイのドナヒュー会長は、イーベイは2社の事業力確保により世界最高の電子商取引企業としての位置を固めたとし、両社の相乗効果を通じ、販売者にはよりよい事業チャンスを、消費者には向上したサービスを提供できるようになると話した。
イーベイは昨年9月に公正取引委員会からGマーケット買収の事前審査承認を受け、同年末からインターパークと株式取得交渉を進めてきた。
一方、国内のオンライン・ショッピングモール市場が事実上独占されることになり、これに伴う弊害や競争力低下で消費者に不利益が生じる可能性も指摘されている。
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