公共機関の平均賃金、8千万ウォン以上は14か所

【ソウル30日聯合ニュース】企画財政部は30日、公営企業と準政府機関、その他公共機関など297の公共機関が経営情報公開システムに新たに入力した2008年度経営情報を分析した結果を明らかにした。それによると、昨年の全公共機関の平均賃金は5500万ウォン（約412万円）で、前年より3．0%増加した。2004～2007年の年平均賃金増加率（5．0%水準）に比べるとやや低い数値だった。
　機関別では、韓国産業銀行が9300万ウォンで最も高かった。次いで、韓国預託決済院が9000万ウォン、中小企業銀行が8600万ウォン、産銀キャピタルと韓国電子通信研究院が各8500万ウォン、コスコム、韓国生産技術研究院、韓国輸出入銀行が各8400万ウォン、韓国放送広告公社が8300万ウォンなど。
　平均年俸が8000万ウォン以上の公共機関は14か所で、全体の4．7%を占めた。6000万～8000万ウォンは97か所で32．8%、4000万～6000万ウォンが145か所で49．0%、4000万ウォン未満は40か所で13．5%だった。
　昨年の新入職員初任給は2700万ウォンで、前年より1．5%増加したものの、2004～2007年の平均（4．0%）を大幅に下回る増加率となった。ことし4月現在では、前年比6．9%減の2600万ウォン水準で、公共機関の賃金削減圧力が新入職員に集中していると指摘された。
　公共機関長の平均年俸は昨年は1億5800万ウォンで、前年に比べ0．2%減少した。公共機関保守体系改編により、ことしの機関長基本年俸は前年比9．5%減の1億1000万ウォン水準となる。
　昨年の公共機関役職員数は26万2000人で、前年より1．4%増えたが、新規採用は1万800人で前年に比べ24．4%少なかった。