【ソウル1日聯合ニュース】世界的な景気低迷の影響で、第1四半期の海外直接投資が前年同期に比べ半減した。 
 企画財政部が1日に明らかにしたところによると、第1四半期の海外直接投資(申告ベース)は38億8000万ドルで、前年同期に比べ57.3%急減した。昨年は第1四半期が90億8000万ドル、その後は84億2000万ドル、88億2000万ドル、99億3000万ドルと推移している。
 海外直接投資の件数も今年第1四半期は1463件と、前年同期の2957件から50.5%減少した。企画財政部は、世界的な景気低迷で海外直接投資が昨年第4四半期から減少に転じ、今年第1四半期には減少幅がさらに拡大したと説明している。
 投資先別にみると、米国に対しては資源開発投資が減り総額11億60000万ドルと、1年前に比べ51.1%減少した。中国は金融業や低賃金の製造業に対する投資が減少し、66.0%減の5億5000万ドルだった。一方、対オランダは1億8000万ドルで125.0%増えたほか、カザフスタンも資源開発に向けた特殊目的会社設立などで増額した。
 業種別にみると、製造業(前年同期比マイナス51.1%)、鉱業(マイナス52.3%)、不動産・賃貸業(マイナス90.5%)、金融・保険業(マイナス61.9%)など多くの業種で減少傾向を示している。
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