【ソウル3日聯合ニュース】世界的な金融危機の影響で、企業の買収・合併(M&A)が急減している。 公正取引委員会が3日に明らかにしたところによると、昨年の企業結合審査件数は550件で、前年の857件に比べ35.8%減少した。今年第1四半期の審査件数も73件にとどまり、前年同期の154件に比べ52%減となっている。 昨年7月と2007年11月にそれぞれ資産、売上高基準の企業結合申告基準が上方修正されたことを考慮し、同一基準を適用した場合には、昨年の公取委のM&A審査件数は11.6%の増加。しかしこの基準でも審査金額は2007年の185兆5000億ウォンから昨年は142兆8000億ウォンへと23.0%減った。これは1件当たりの企業結合額が2007年の4386億ウォンから昨年は3037億ウォンに減ったため。また、同じ基準を適用しても、今年第1四半期の審査件数は昨年同期から51.6%の急減となる。 公取委は、景気低迷のために企業が大規模な資金を要する企業結合を回避する面がある上、株価下落で企業買収額が全般的に下がっていることなどが複合的に作用したと説明した。 昨年の最大の企業結合は錦湖グループによる大韓通運買収で、金額は3兆3000億ウォン。これは2007年の新韓グループのLGカード結合金額の約半分だ。また、外国企業による国内企業買収は昨年は47件で、前年より16.1%少なかった。 業種別には情報・通信・放送や流通などサービス業種のM&Aが活発だった半面、製造業の件数は減少した。
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