失業者数１００万人突破の見通し、企画財政部長官

【バリ４日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は４日、「失業者数が４月の統計で１００万人を突破する見通しだ」と明らかにした。アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会が開かれているインドネシア・バリ市内のホテルで行った記者懇談会で、「３月の雇用統計で失業者が９５万人、失業率は４%台、青年失業率は８．８%だった」とした後、４月の統計についてこのように見通した。　現在は国内企業の売上高も減っており、気を引き締める必要があるとし、失業者を救済するとともに、追加補正予算を通じ庶民のためのセーフティネットを拡充しなければならないと強調した。　尹長官は、国内経済に対する外部評価が肯定的に変わったものの、景気が底打ちしつつあるとの判断はまだ早いと指摘した。輸出と設備投資、民間消費の下降がまだ続いているとも言及した。　小規模開放経済の国内資本市場が外国人資本の流出入で揺さぶられることについては、国際金融市場の状況が厳しければ投資金を引き上げるが景気が上向く時には資本市場に外貨が流入するため、一喜一憂することではないと話した。尹長官はこの間の急激な為替変動もこうした影響によるものだと推定した後、「現在は逆転現象が起きる兆候がある」と説明した。過度な資本流出入に対する補完策を提起する声については、「われわれの選択は開放と競争」とくぎを刺し、対外変数のため市場を制限すると対外信用度が打撃を受けることになるとした。　一方、ＡＤＢが今回の総会で資本金を５５０億ドルから１６５０ドルに増額することと関連し、尹長官は韓国は１億７２００万ドルを負担すると明らかにした。　また、前日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）の財務相会合で、「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金枠１２００億ドルのうち韓国の１６%（１９２億ドル）負担に合意したことに対し、「数値で計りきれない価値がある」と意味を与えた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政拡充に韓国が１００億ドル以上を負担すると約束したことについては、今後、ＩＭＦクオータ（出資割当額）改革の際に韓国のポジションを反映できる要因になると期待した。