【ソウル5日聯合ニュース】韓国の1人当たり名目国民所得は5年後の2014年まで2万ドルを回復できないと、国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した最新の世界経済見通しで分析した。国内外のシンクタンクや企画財政部が5日までに明らかにした。 その一方で、韓国の物価上昇率は2010年以降、先進国の中で最も大きくなると予測した。これは、景気低迷で1人当たり国民所得が大幅に減少しながらも物価は毎年大きく上がり、韓国人の実質的な生活が窮する可能性があることを示唆するものだ。 IMFは、韓国は2007年に1人当たり国民所得が2万1695ドルと2万ドルを超えたが、昨年は世界的な景気低迷で1万9231ドルに減り、さらに今年は昨年の4分の3程度にあたる1万4945ドルにとどまるとの見通しを示す。2010年は1万5192ドルと1万5000ドルラインを回復し、2011年が1万6067ドル、2012年が1万6886ドル、2013年が1万7839ドル、2014年は1万9015ドルと推定した。 IMFが先進国に分類した33カ国のうち、1人当たり国民所得の順位で韓国は2007年の28位から2008年に31位に落ち、今年は32位に下がりそうだ。今年は台湾(1万4365ドル)が唯一韓国より少なく、最も多いのは米国(4万5550ドル)、次いでルクセンブルク、スイス、デンマークなどの順になると予想された。 また物価上昇率は、韓国は昨年は4.7%で先進国のうち4番目に高かったのが、今年は1.7%で、アイスランドとマルタに次ぎスロバキアと並び3番目になるとみている。2010年から2014年までの韓国の物価上昇率は3%で、先進国の中で最大の上げ幅になると見通した。 このほか、韓国の財政収支赤字は今年33兆ウォン(約2兆5713億円)、来年は49兆8000億ウォン、失業率は今年3.7%まで悪化するが来年は3.6%とやや持ち直すと予測した。経常収支黒字は今年207億ドル、来年が221億ドル、その後も241億ドル、259億ドル、250億ドルと増え、2014年には281億ドルになるとした。 企画財政部関係者は、IMFの見通しは世界主要国の景気変動と連動しているが、韓国は最近これとは別に好転の兆しが見え、IMG見通しより良くなる可能性も十分にあるとした。
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