就業者数の減少幅拡大が一段落したのは、昨年8月以降8か月ぶり。増減幅は昨年8月が15万9000人、9月が11万2000人と推移し、10月には9万7000人、11月には7万8000人と10万人を下回った後、12月には1万2000人減とマイナスに転じた。ことし1月はマイナス10万3000人、2月はマイナス14万2000人、3月はマイナス19万5000人を記録している。
就業者を年齢層別に見ると、15~19歳(マイナス3万2000人)、20~29歳(マイナス8万2000人)、30~39歳(マイナス23万人)、40~49歳(マイナス1万9000人)などで減少した。50~59歳は15万7000人、60歳以上は1万7000人の増。
産業別では事業・個人・公共サービス業は29万2000人増加した一方、製造業(マイナス15万5000人)、建設業(マイナス12万8000人)、卸小売り・飲食宿泊業(マイナス12万6000人)、運輸・通信・金融業(マイナス6万8000人)では減少した。
雇用率は55.8%で前年同月比1.2ポイント下落した。失業率は3.8%で同0.6ポイント悪化。失業者は4月現在93万3000人で、先月から1万9000人減少した。
経済活動人口は2445万6000人で前年同月比3万9000人(0.2%)の減、経済活動参加率は61.2%で0.8ポイント下落した。非経済活動人口は1552万1000人で51万5000人(3.4%)増加している。非経済活動人口のうち求職を断念した人は14万2000人で、前年同月から5万人(53.6%)増えた。
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