【ソウル13日聯合ニュース】昨年11月から4か月間で、韓国の輸出量と単価が初めてともに15%前後ずつ落ち込んだ。世界景気低迷とウォン急落、資本財中心の輸出商品構造などによるものと分析される。
 韓国開発研究院(KDI)は13日、「輸出急落傾向の特徴・要因分析」と題した報告書でこのように指摘し、輸出単価の下落傾向は沈静する見込みがあるものの、景気低迷が続く限り短期間での輸出景気回復は期待し難いと見通した。
 報告書によると、輸出が減少し始めた昨年11月からことし2月にかけ、韓国の輸出量は前年同期比15.0%、単価は同14.3%下落した。輸出単価が10%以上急落したケースは通貨危機時や2001年のITバブル崩壊時にもみられたが、物量も10%以上ともに減少した例はなかったとKDIは説明する。
 物量急減の原因は世界景気の下落と指摘された。昨年11月からことし2月にかけての世界景気低迷による物量減少率は11.0%で、減少幅全体(15.5%)の大半を占める。世界景気が1%下落すれば、韓国の輸出量は3.1~3.4%減少するものと推定された。また、景気に敏感な資本財・耐久消費財の割合が高い韓国の輸出構造も、追加下落要因として作用した。
 輸出単価下落の原因としてはウォンの急落が挙げられた。昨年11月から4か月間でウォンの対ドル相場は48.4%ウォン安となり、輸出単価を11.6%下落させる要因になった。KDIは、単価下落幅(14.3%)の大半は為替変動要因で説明できると分析する。
 KDIは今後の見通しについて、ウォンの上昇と原材料値上がりが予想され輸出単価下落傾向は緩和され得るとし、これにより一部開発途上国への輸出回復が期待できるものの、輸出全般に及ぼす影響は大きくないだろうと説明した。世界経済の低迷が続く限り、輸出需要が不足し輸出景気が短期間で回復することは期待し難いと見通した。
 続けて、資本財などに偏った輸出商品構成はマクロ経済的な不安を拡大させる要因になり得るだけに、中長期的に国内市場拡大が予想される中国など開発途上国の消費財・サービス市場への進出を模索すべきだと提案した。
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