財界がカザフ資源開発・インフラ開拓へ、MOU締結

【ソウル14日聯合ニュース】財界が中央アジアの資源大国カザフスタンの資源開発とインフラ市場開拓に乗り出す。全国経済人連合会は14日、李明博（イ・ミョンバク）大統領のカザフ訪問に同行した趙錫来（チョ・ソクレ）全経連会長ら経済使節団がカザフと、eラーニング構築やオイルタンカー建造、造船所・鉄道建設、一般建設などに参入する内容の了解覚書（MOU）を締結したと明らかにした。
　使節団は12日から2日間、ビジネス活動を活発に行い、13日にはカザフ首都のアスタナで「韓・カザフ新成長ビジネスフォーラム」を開催した。李大統領とカザフのマシモフ首相をはじめ、趙会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長、陽李雄烈（イ・ウンヨル）コーロン会長ら経済使節団と現地進出の韓国企業代表、カザフの政府と経済界関係者150人余りが出席した。
　趙会長はフォーラムでのあいさつで「カザフの成長潜在力と韓国の技術・経験を結びつけよう」と呼びかけ、両国の協力を資源・エネルギー分野から通信、プラント、電力インフラなど幅広い分野に拡大することを提案した。韓国電力やLG商社、SK　C＆C、現代総合商社の代表もフォーラム発表者として立ち、持続的な投資拡大などを約束した。
　財界はこれを機に、カザフ政府が発注する各種インフラ開発事業に韓国企業が参入しやすくなり、石油・ガス資源探査プラント建設、住宅・道路などのインフラ建設、金融産業にもより多くの企業が進出できるものと見込む。
　カザフの石油埋蔵量は世界9位、ガスは1位、ウランは2位とされる。