【ソウル14日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は14日、英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、韓国経済はまだ底打ちしていないとの個人的見解を示した。その理由について、景気回復をけん引するエンジンになるべき民間部門が、まだ完ぺきな回復のシグナルをみせていないためと説明している。
 財政支出効果による民間部門の活性化時期に対しては、「慎重な見方だが年末や来年初めになるだろう」とし、より保守的にみれば来年春までには民間消費部門で回復のシグナルがくるだろうと述べた。
 為替問題については「市場にかかっている」との見解を示した。政府が毎回介入すると否定的な効果をもたらすため介入は良くないとしながらも、為替が急激に変動する場合には他国同様にやむを得ず介入する必要があると付け加えた。
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