事業サービス赤字膨らむ、Q1は32億ドルに

【ソウル18日聯合ニュース】サービス収支のうち事業サービス赤字が急増し、サービス収支全体の赤字の主因となっている。事業サービスは法律・会計や経営コンサルティングなど企業営業を支援する分野で、代表的な知識基盤型の高付加価値事業とされる。そのため、国内サービス業の活性化に向け、事業サービスの育成が急務と指摘される。
　韓国銀行が18日に明らかにしたところによると、第1四半期の事業サービス収支は赤字32億3000万ドルで、赤字幅が前年同期の29億ドルから3億3000万ドル（11．2%）増加した。関連統計の作成が始まった1980年以降、第1四半期としては最大の赤字幅を記録した。同部門の赤字は2003年に10億ドルを超え、2006年と2007年にはそれぞれ17億ドル以上に膨れ上がった。
　これに対し、ほかのサービス部門ではほとんどが赤字幅が縮小したか黒字転換している。根強い赤字だった旅行収支は、景気低迷とウォン高で海外旅行が減り昨年第4四半期に黒字に転じ、今年第1四半期も黒字が続く。特許・使用料収支も赤字が続いているものの、赤字幅は8億ドルと、前年同期の11億4000万ドルから3億4000万ドル急減した。保険サービス、コンピューター・情報サービス、個人・文化・娯楽サービスもそれぞれ赤字幅が縮小した。　
　第1四半期のサービス収支全体の赤字は18億8000万ドルで、その倍近くに上る事業サービス赤字を除けば、むしろ10億ドル以上の黒字を計上できる。
　専門家は、事業サービスは景気変動よりは中長期的な競争力に影響されるほうで、赤字急増は根本的に競争力が弱いことを意味すると説明する。製造業の競争力強化という面でも、事業サービス分野を積極的に育成すべきだと強調した。