昨年は貧富差が過去最大、今年も拡大ほぼ確実

【ソウル21日聯合ニュース】景気低迷のあおりで、昨年は貧富の差が過去最大水準まで拡大したことが分かった。実体部門で臨時・一時雇用や契約職などの労働者層が真っ先に職場を失っている上に、零細自営業者の倒産も相次ぎ、庶民層の労働所得が急減している。その一方、余裕資金を長期間運営できる中産層は最近の株式、不動産など資産市場の急騰で利益を得ており、貧富差は今年さらに広がることが確実視される。
　企画財政部と統計庁が21日に明らかにしたところによると、昨年の都市居住世帯（1人世帯と農家除く、市場所得基準）のジニ係数は0．325で、前年の0．324に比べ0．001ポイント高かった。これは統計庁がデータを有する1990年以降では最大で、統計作成以前の流れから推し量ると過去最大値となる。
　ジニ係数は1999年に0．303と初めて0．3を超えた後、2000年から2003年までは0．28から0．29台だったが、2004年が0．301、2005年が0．304、2006年が0．313、2007年が0．324と上昇傾向にある。この係数は所得がどの程度不均等に分配されているかを示す数値で、労働所得・事業所得だけでなく不動産・金融市場の分配度合いも反映される。係数の範囲は0から1で、1に近いほど所得分配の不平等さが大きいことを意味し、通常、0．35以上ならば所得分配が非常に不平等と評価される。韓国は昨年0．325に達し、相当に不平等な段階に入ったといえる。
　専門家らは、今年は貧富差がさらに広がるものとみている。韓国開発研究院のユ・ギョンジュン研究委員は「貧富差が全般的に拡大するすう勢の上、今年は不況という特殊性まで重なり、ジニ係数が跳ね上がるというのが専門家の共通した見解」と述べた。また、企画財政部の高官は、政府はワークシェアリング（仕事の分かち合い）や公共労働、青年インターンなどの制度を通じ、弱者層が一時的にでも所得を補てんできるようサポートする方針だが、財源が限られており資産所得差の拡大まではカバーが難しいと話している。