5大企業の役員数、6か月間で200人以上減少

【ソウル25日聯合ニュース】グローバル金融危機が発生した昨年10月以降、国内5大企業で役員200人以上が職を退いたことがわかった。
　25日に発表されたサムスン電子、ポスコ、現代重工業、LG電子、現代自動車の四半期報告書を分析した結果によると、金融危機がピークに達した昨年10月からことし3月までの6か月間で、204人の役員が退職または役職を退いたとみられる。
　この5社の3月末現在の役員総数は1477人で、昨年9月末の1528人に比べ51人（マイナス3．34%）減った。昨年の同時期に役員数が28人（全体の1．94%）増えたのとは対照的だ。当時はサムスン電子で一部役員が減った以外、他企業はいずれも役員数が増えた。昨年末とことし初めにこの5社で選任された新規役員数が153人だったことを考慮すると、6か月間で現職を退いた役員数は約204人程度になると推定される。一方、5社の社員数は3月末現在、1．04%の減少にとどまった。
　業界関係者は、役員の場合、現職から退いても顧問や諮問役などの肩書きを持ったり、分社または系列会社などへの転職などもあり、完全に会社を去ったとみることは難しいが、現職から退いたことは確かだと説明した。
　こうした役員数の急減は、世界的な金融危機に伴う景気悪化を受け、企業が構造調整とともに役員数の削減や凍結を実施し自然減少したためと分析された。