統計庁が29日に出した第1四半期の家計動向によると、物価上昇を考慮した全国の2人以上世帯の月平均実質所得は311万6000ウォン（約23万8800円）で、前年同期比3．0%減少した。第1四半期の実質消費は191万6000ウォンで、前年同期比6．8%減少した。統計の作成を始めた2003年以来、第1四半期に実質所得と実質消費が同時にマイナスを記録したのは今回が初めて。実質所得と実質消費の減少幅も、統計作成開始以来で最高となった。
実質所得と実質消費は昨年第4四半期にも前年同期比1．5%と3．1%、それぞれ減少した。第1四半期には減少幅が拡大し、米国発金融危機が国内実体経済を冷え込ませ、所得水準を下げたことがわかった。
一方、第1四半期の名目所得は347万6000ウォンで、前年同期比0．8%増にとどまった。増加率は2003年以来の最低。
第1四半期所得の内訳を見ると、経常所得のうち勤労所得は2．0%、移転所得は6．8%、それぞれ増加したが、事業所得（マイナス2．2%）、財産所得（マイナス13．6%）などは減少した。不動産や株式など、資産価値の下落で損害を受けたことがわかる。
消費支出は食料品・非酒類飲料（マイナス3．5%）、酒類・たばこ（マイナス13．5%）、交通（マイナス15．7%）は減少した一方、保健（5．0%）、教育（3．9%）は増加した。非消費支出は減税を受け租税支出が2．0%減少し、全体では2．3%の増となった。一方、健康保険料など社会保障は10．7%、利子費用は17．2%、それぞれ急増している。
都市労働者家庭（2人以上）だけを見ると、第1四半期の実質所得は358万8000ウォンで前年同期比3．7%減少、実質消費は207万9000ウォンで前年同期比7．0%急減した。経済危機による被害が相対的に大きかったことがわかる。
企画財政部関係者は、不況への懸念で消費心理が冷え込み、消費支出が大幅に減少し、輸出減と雇用不振で家計の所得環境も悪化していると説明。特に臨時・日雇い職などぜい弱層の委縮が進み、低所得層世帯の所得が減少したと分析した。
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