Q1の実質国民総所得、3四半期連続で減少

【ソウル5日聯合ニュース】韓国銀行が5日に発表した「第1四半期の国民所得」によると、第1四半期の実質国民総所得（GNI）は前四半期比0．2%減少した。昨年第3四半期から減少が続いている。前年同期比でも4．7%減で、やはり3四半期連続の減少となった。
　実質GNIは生産活動で発生する所得の実質購買力を示す指標で、マイナスになるとそれだけ購買力が落ち、国民の体感景気と経済事情が悪くなっていることを意味する。
　実質所得が3四半期減少を続けているのは、国民総生産（GDP）が小幅に増加し貿易環境の悪化で実質貿易損失が前四半期比164億ウォン減少したが、海外労働所得と利子配当所得などを加減した実質国外純受取要素所得の黒字が8000億ウォン減ったため。韓国銀行は、生産指標のGDPが増加すれば所得指標のGNIも増えるのが普通だが、海外労働所得などが大幅に落ち込んだためGNIが減少したと説明した。原材料価格や為替相場による大きな影響はなかったとした。
　第1四半期のGDPは、前四半期比0．1%成長した。4月に発表した速報値と同じ数値だ。前年同期比では4．2%の減少で、速報値より0．1ポイント上向いたが、通貨危機の1998年第4四半期（マイナス6．0%）以来の低水準を免れることはできなかった。