双竜自が解雇人事発令、スト損失1050億ウォンに

【平沢9日聯合ニュース】双竜自動車は9日、整理解雇対象者976人に対する人事発令と、これにともなう人材再配置が完了したと明らかにした。また、水原地裁平沢支院に解雇者らを工場立入禁止とする仮処分申請を行った。
　同社は労働部に整理解雇計画を申告してから8日で1か月となり、同日から976人に対する法的解雇効力発生が可能になったため、こうした措置に踏み切った。今後、公権力投入による最悪の物理的衝突が懸念される。
　一方、整理解雇対象から外れた労働組合員と事務職員ら600人余りは同日午前、平沢工場前で集会を開き、労使間の対話再開を求めた。労組員と事務職4600人余りは10日午前11時ごろ平沢市内で集会を開く予定だが、一部参加者らが平沢工場への侵入を試みるという説が流れ、危機感が高まっている。
　宗教団体関係者30人余りも、9日午前に平沢工場前で平和的解決に向けた記者会見を開き、「公権力投入による悲劇だけは防がなければならない。労使は対立をやめ、対話を続け、政府も積極的に仲裁すべき」と要求した。こうした内容を盛り込んだ声明書を、双竜自法定管理人と債権団、青瓦台（大統領府）および政府各官庁に伝達した。
　双竜自労組のストライキが長期化したことで、会社側の損失も雪だるま式に膨らんでいる。労組が部分ストライキを開始した4月24日から今月9日までで車両4821台が生産できず、生産損失は1050億ウォン余り（約81億円）に達すると推計された。生産中断により、契約済みだが出庫できない車両は国内向け3300台、輸出1768台に及ぶ。