5月就業者減少幅が拡大、10年2か月ぶり大幅減

【ソウル10日聯合ニュース】統計庁が10日に発表した5月の雇用動向によると、同月の就業者数は2372万人で、前年同月に比べ21万9000人（0．9%）減少した。マイナス39万人だった1999年3月以降で最大の減少幅を記録した。就業者数の減少幅は1月が10万3000人、2月が14万2000人、3月には19万5000人まで広がった後、4月には18万8000人と歯止めがかかったかと見られたが、5月は再び拡大した。
　失業者は5月時点で93万8000人で、前月の93万3000人より5000人多い。前年同月比では18万4000人の増加。
　就業者を年齢層別に見ると、15～19歳（マイナス3万4000人）、20～29歳（マイナス7万8000人）、30～39歳（マイナス21万1000人）、40～49歳（マイナス3万7000人）などで減少した。50～59歳（3万2000人）は増加、60歳以上は変動がなかった。
　産業別にみると、事業・個人・公共サービス業が31万2000人増加した半面、卸小売・飲食宿泊業（マイナス15万9000人）や製造業（マイナス14万人）、建設業（マイナス12万5000人）、電気・運輸・通信・金融業（マイナス5万9000人）は減少した。
　雇用率は59．3%で前年同月比1．2ポイント下落し、失業率は3．8%と同0．8ポイント悪化した。
　経済活動人口は2465万8000人で前年同月比3万4000人（0．1%）減少し、経済活動参加率も61．6%で0．8ポイント下落した。非経済活動人口は1536万9000人で52万1000人（3．4%）増加している。非経済活動人口のうち求職を断念した人は15万1000人で、前年同月から4万人4000人（41．6%）増えた。
　雇用統計チームは、雇用減少幅が縮まないのは輸出減少と内部不振によるものだとした。総合的に見て、雇用市場はまだ回復の兆しが現れていないという。