経済界が国民に呼びかけ「危機克服に向け団結を」

【ソウル11日聯合ニュース】全国経済人連合会（全経連）、中小企業中央会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会の経済5団体が11日、経済危機克服に向け力を合わせてほしいと国民に呼びかけた。
はじめとする5団体長は同日、国民向けの呼びかけ文を発表。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領逝去後から続く一部階層による時局宣言、国会空転、労働界のストライキなどで経済と民生が疎外されているとし、「韓国経済に否定的な影響が拡散していることに深い懸念を禁じえない」と述べた。
　特に、北朝鮮の核実験や国際原材料価格の再上昇など、韓国経済を取り巻く環境が依然として不安ななか、韓国社会の葛藤（かっとう）は各分野に広がっているとし、「息を吹き返そうとしている経済再生の火種がまた消えてしまうのではないかという心配と不安が膨らんでいる」と強調した。
　また、昨年はキャンドル集会や全国運送産業労組貨物連帯によるストライキなどで膨大な社会的・経済的損失を出し、こうした葛藤の深刻化が対外信頼度にも深刻な打撃を与えるという事実を経験したと指摘。韓国経済は現在、本格的な契機回復に入るか、低迷の沼にまたはまるのか、重要な分岐点に置かれていると訴え、「全国民が頭を寄せ合い経済危機克服にまい進しなければならないときに、連日時局宣言やストライキを行っては、韓国経済の回復が困難になる」とし、即時の中断を促した。
　国会に対しても、一日も早く開会し、山積された民生・経済関連法案を処理すべきだと述べた。政府、経済界、労働者、市民団体がそれぞれに最善を尽くし、韓国経済の未来に向け、ともに手を取り合って進もうと訴えた。