大企業33社、ワークアウト・整理手続き対象に

【ソウル11日聯合ニュース】30社を超える大企業がワークアウト（企業改善作業）と整理手続きの対象となった。
　金融業界が11日に明らかにしたところによると、債権団は信用供与額500億ウォン（約37億円）以上の大企業433社に対する信用リスク評価を終えた。22社をワークアウト（C等級・経営不振兆候企業）大賞、11社を整理手続き（D等級・経営不振企業）に分類した。いずれの企業も、3年連続で利子補償倍率が1未満、営業活動関連のキャッシュローがマイナスを記録するなど、財務状態と営業実績が芳しくなく、経営見通しも不透明だった。韓国産業銀行、国民銀行、ウリィ銀行、新韓銀行、ハナ銀行、農協中央会など各主債権銀行が2～6社にC・D等級判定を下したという。
　ワークアウト対象となった大企業は、債権団から既存の融資の満期延長や新規与信、利子減免などの支援を受ける。代わりに保有資産の売却など自助努力を通じ回生を進めることになる。整理手続き対象の大企業は、債権団の資金支援が途絶えるため、自ら資金を調達し営業を継続するか、法廷管理（日本の会社更正法に相当）を申請しなければならない。
　今回、構造調整リストに挙がった大企業には、45の「主債務系列」（負債が多い大企業グループ）の系列会社は含まれていないと伝えられた。
　一方、金融監督院は来月、債権銀行が大企業信用リスク評価の過程で経営不振兆候企業・経営不振企業を明確に判断したのか、点検を行う予定だ。