開城工業団地閉鎖時の韓国被害14兆ウォン、専門家

【ソウル16日聯合ニュース】開城工業団地が閉鎖されれば、韓国は入居企業の経営不振と6000社余りの協力企業のドミノ倒産により、直接的な経済被害だけで6兆ウォン（約4600億円）、朝鮮半島の安保リスク増による間接的な損失まで考慮すると被害額は14兆ウォン以上に達するとの主張が提起された。
　企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員が16日、朝鮮半島平和研究院のホームページに寄稿したコラムで、団地閉鎖時にはインフラ造成と企業の投資費用1兆ウォンは回収不可能だとし、このように推定した。
　一方、北朝鮮は開城工業団地の労働者賃金など年間4000万ドル（約40億円）の収入がなくなるため、韓国と北朝鮮の経済力を勘案した相対的な被害は北朝鮮のほうが大きいと指摘した。北朝鮮では4万人の労働者が開城工業団地で働いており、これは開城市で1世帯当たり1人以上が勤めていることになり、開城市が開城工業団地によって生計を維持していると言っても過言ではないと分析。そのため、開城工業団地が閉鎖されれば、15万人の開城市民の生計問題はもちろん、当局への不満が限界に達し、2012年に「強盛大国」になるとの北朝鮮の計画は単なるスローガンに終わってしまうとした。
　チョ研究委員は、開城工業団地は開城観光とは異なり、一度中止されると再開が厳しいとの見解を示した上で、韓国と北朝鮮の当局が初心に返り新たな解決策を模索すべきだと強調した。