開城工団企業協会「工場移転検討の企業増える」

【ソウル16日聯合ニュース】開城工団企業協会は16日、「開城工業団地の入居企業のうち、生産拠点を中国や東南アジアに移転することを検討したり、生産施設の撤収を考慮する企業が増えている」と明らかにした。協会事務局はこの日、入居企業の経営実態調査のために開城工業団地を訪れ、声明を発表した。協会が入居企業の生産拠点移転や生産施設撤収の意向を公に取り上げるのはこれが初めて。
　協会は、北朝鮮による昨年12月1日付措置以降の通行制限・遮断、核実験、労働者賃金と土地賃貸料の引き上げ要求などのために、バイヤーや顧客の信頼を失い注文を取り消され、正常な生産活動を行えずにいる企業が増えているとした。入居当時は優良企業だったのが、南北関係の悪化で経営の危機に追い込まれているとしながら、政府の特段の措置が切実だと訴えている。
　また、「投資企業は、現在の経営環境が改善されなければ工業団地として価値を得ることはできないと見る」と述べ、身辺安全や通行・通関・通信などの諸状況が一日も早く改善されるべきだと強調した。