【ソウル17日聯合ニュース】2000年代前半に韓流を基盤に好調をみせた文化コンテンツ産業の輸出鈍化が次第に目立っており、政府レベルの支援策が急がれるとの指摘が出された。
 韓国貿易協会国際貿易研究院が17日に出した「文化コンテンツ事業の輸出現況と活性化策」報告書によると、文化コンテンツ輸出額の増加率は2003年には前年比60.9%に達していたが、次第に鈍化し2006年は11.1%、2007年は13.3%にとどまった。
 こうした現象は、2000年代初めにピークに達した「韓流ブーム」が冷め始めたことに加え、文化コンテンツ産業の基礎競争力の弱さが根本原因として挙げられている。ゲームや映画、ドラマ、アニメなど各種文化コンテンツの基礎となる出版分野が特に弱く、輸出が急増した2003年にも出版分野は6500万ドル(約62億円)の貿易赤字を記録し、2007年には赤字規模を1億4000万ドルに広げた。出版著作権の輸出件数も昨年は1054件にとどまり、輸入(1万3391件)の10%にも満たない。
 文化コンテンツの輸出品目・地域の偏りも問題とされる。2007年には文化コンテンツ輸出額の50.2%がゲームで、地域別ではゲームの75.2%、放送の95.0%、音楽の94.8%がアジアに輸出された。
 産業の零細性も深刻だ。売上高10億ウォン未満の企業が同産業の企業全体に占める割合は、漫画産業が97.9%、出版が84.1%、音楽が88.6%に達している。企業自体が小規模な上、社員の半数以上がコンテンツの企画に関係ない管理・流通などに携わっており、海外マーケティングを十分にできないだけでなく、中国や東南アジアで増えている知的財産権侵害にも対応しきれずにいると指摘された。
 研究院はこうした現状を踏まえ、企業の投資拡大やクリエイティブな人材の養成、コンテンツ育成に向けた政府の基礎分野支援増額などを提言した。
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