500大企業の半数近く、短期流動性資金が増加

【ソウル17日聯合ニュース】韓国の500大企業のうち半数近くが、短期流動性資金が昨年に比べ増えていることがわかった。
　大韓商工会議所は17日、売上高上位500社の企業を対象に短期流動性資金の保有実態をこのほど調査した結果、前年同期と比べ「増えた」と答えた企業が全体の45．7%に達したと明らかにした。昨年と「同じ水準」と答えたのは33．6%で、「減った」は20．7%にとどまった。短期流動性資金が増えた理由に、65．7%は「経済不確実性の増大」を挙げた。次いで「金融圏の信用収縮に伴う仲介機能の弱化」（19．6%）、「長期金融商品投資の魅力減少」（6．1%）、「企業構造調整の準備」（4．3%）、「投資先発掘のあい路」（4．3%）などの回答となった。
　上位500社の短期流動性資金が保有資金全体に占める割合は64．0%と調査され、この比率は企業規模が大きいほど高かった。
　今後の短期資金規模については、79．3%が「当分の間、現水準を維持する」と答え、「増やす」（10．9%）と「減らす」（9．8%）は同程度だった。
　市中の短期流動性増加が経済に及ぼす影響に対しては意見が分かれた。36．5%の会社が資金増加が「株価上昇、消費心理改善など肯定的に作用する」との見解を示した半面、「実体景気の回復遅延、不動産過熱など否定的な影響が懸念される」との回答も37．1%に達した。