国務総理室は18日、教育科学技術部や文化体育観光部などとの協議を経て、こうした内容を盛り込んだ「学校エリート体育運営改善案」を講じて施行することにしたと明らかにした。
改善案によると、合宿など集団訓練の際に発生するコーチと先・後輩間の暴力または性暴力問題を予防するため、重い懲戒処分を受けたコーチと選手は除名とする。そのための具体的な懲戒基準を設けることにした。また、放課後の運動中に発生する事故に備えるため、学生と学校の共同負担で保険に加入する案も推進する。
学生選手らの学力低下問題への対処としては、各種試合や大会を週末や祝日、学校の休み期間中に開催することにした。一定の学業成績に達しない学生は大会参加に不利益を与える「最低学力制」を導入する計画だ。このほか、途中で選手生活を断念する学生のために相談プログラムを導入し、授業の欠席や対人関係の断絶が見られる学生に対しては学校・社会への適応を支援する。
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