韓日併合は反人道的犯罪のため無効、日本人学者

【ソウル22日聯合ニュース】韓日強制併合100周年を記念し東北亜歴史財団で22日に開かれた学術会議で、日本の学者が、韓日併合は平和と人道に背く犯罪行為であるため無効だと主張した。
　日本・大阪経済法科大学の武者小路公秀アジア太平洋研究センター所長は基調講演を通じ、「韓日併合は国際法上、法的要件を備えておらず、軍事的圧力の下で行われたため無効」と強調した。また、韓日併合により始まった植民地主義は、両国間の戦争の結果ではなく、日本の軍事的圧力や暗殺のような公然たる軍事力使用が「外交的」交渉の一部だった点で反平和的犯罪だと指摘。植民地主義に抵抗する人々は拷問や死刑にされ、ライフスタイルの変化を強制され反人類的な多くの犯罪が行われたと付け加えた。
　この学術大会は「日本の韓国併合効力に関する国際法的な再照明」をテーマに、韓国をはじめ日本、米国、フランスの専門家らが出席し、1910年強制併合条約の違法性と歴史的教訓、東アジア近代史における韓日併合の意味などを探り、米国のハワイ併合事例とも比較した。
　ソウル大学国史学科の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授は、高宗皇帝は数回にわたり保護条約の違法性を指摘したが、日本は国際法学者らの偏った活動を後ろ盾に韓国の国権を奪うという目的を達成したと説明。保護条約の強制を主導した伊藤博文の報告書は相当の部分がねつ造され、真実を隠ぺいしたと述べた。　
　日本・東京大学の和田春樹名誉教授は、高宗が最後まで韓国を中立化させようと努めたが、日本軍の威力に屈服せざるを得なかったことを詳しく説明した。そのほか、各国の専門家らが9つのテーマ発表と討論を行った。