全国経済人連合会は25日、成均館大学人的資源開発センターに依頼し調査した結果を基に作成した、ニートの現況に関する報告書を公表した。「少数の良い職を得ようと、長期間就職準備状態のまま働かず、積極的な求職活動もしていない」青年求職者を、「韓国型青年ニート」と定義。統計庁の分類上、15~29歳人口のうち、無給の家族従事者、失業者、求職断念者、就職準備者、事情により休んでいるが将来的な就職の意志はある者に該当すると説明している。
2008年上半期基準の青年ニート人口は、青年層失業者32万8000人の3.4倍に達する113万人と集計された。また、2008年末基準のニート率(全青年人口に対する青年ニート人口)は、公式失業率の2~3倍に達した。特に、大卒者のニート率は失業率の3.1倍で、高卒(2.5倍)や専門大学(短期大学)卒(2.3倍)より高かった。これは、大卒者が失業状態だという事実を受け入れず、就職準備期間を長期化させる傾向があることを示すものだと分析している。
報告書は、労働市場の人材需給の不一致、中小企業の高学歴者受け入れ低調、正規労働者の過保護と高賃金による企業の新規採用余力の委縮などの問題点が、青年求職者をニート化させていると指摘した。これを解決するには、生産性を超過する高賃金構造の解消、学校教育と職業、職務教育間の連係を通じた人材供給、中小企業就職忌避現象の解消など、根本的な対策が必要だと述べている。
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