税制優遇ない軽自動車、2か月連続で販売急減

【ソウル7日聯合ニュース】政府の老朽車税制支援優遇を受けられない軽自動車の国内販売が2か月連続で急減した。エコロジー、高効率グリーン成長を追求する政府の施策に反する現象が現れていると言える。
　韓国自動車工業協会などが7日に明らかにしたところによると、排気量1000cc未満の軽自動車の6月販売台数は9728台で、前月比5．7%、前年同期比では30．7%減少した。軽自動車は5月（1万311台）にも前月比8．9%、前年同月比20．1%の販売減を記録している。
　2か月連続の落ち込みで上半期の販売台数も5万8983台にとどまり、昨年（7万8472台）に比べ24．8%の減少となった。乗用車市場全体に占める割合も、昨年の15．2%からことしは11．4%に落ち込んだ。
　軽自動車販売減の原因は、政府の税制優遇から除外され、準中型車との価格差が大幅に縮まったためだ。起亜自動車の軽自動車「ニューモーニング」と、個別消費税引き下げと老朽車税制支援を受けている現代自動車の準中型車「アバンテ1．6」の価格を比べると、その差は130万ウォンほど（約10万円）にすぎない。現代自「ベルナ1．4」の場合、税制支援による値下げ後の価格は「ニューモーニング」の最高級型モデルよりむしろ安い。
　業界関係者は、燃費が良く経済的な軽自動車に消費者離れ現象が見られるのは、政府のエコロジー政策に反すると指摘している。