韓国経済の雇用能力が低下、韓国銀行報告書

【ソウル7日聯合ニュース】韓国経済の雇用能力低下が続いている。韓国銀行が7日に発表した「わが国の雇用構造および労働関連効果」によると、2007年の全産業の就業係数は8．2人で、前年の8．4人に比べ低下した。
　就業係数は算出額10億ウォン（約7500万円）当たりの就業者数を示す。生産性が向上すると下がるため否定的にとらえる必要はないと、韓国銀行は説明している。
　就業誘発係数は13．9人で、2000年の18．1人、2005年の14．7人、2006年の14．3人に続き減少した。就業誘発係数は10億ウォン分を生産する場合、全産業で直接・間接的に誘発される就業者数を意味する。産業別には、農林漁業が46．8人で最も高く、サービス業が18．1人、建設業が16．8人、鉱業が10．3人、製造業が9．2人、電力・ガス・水道が3．5人などの順だった。
　輸出10億ウォン当たりの就業誘発人員は9．4人で、2000年の15．3人から2005年10．8人、2006年9．9人と急速に減少している。消費は2000年の21．4人から2007年は17．1人に、投資は15．0人から13．1人にそれぞれ減った。
　韓国銀行関係者は「輸出の雇用能力が相対的に大きく低下した。これは輸出主力商品と組立加工製品に使われる部品を多く輸入しなければならないため」と説明した。