不況にも冷めない教育熱、教育費支出の割合増える

【ソウル15日聯合ニュース】不況で民間消費支出が減少するなかでも、高所得層を中心に教育部門支出の割合が拡大したことが分かった。
　韓国銀行と統計庁が15日に明らかにしたところによると、2人以上世帯の月平均実質消費支出は、不況に入る前の昨年第1四半期には205万6231ウォン（約15万円）だったのが、景気低迷が深まったことし第1四半期は191万6436ウォンと、6．8%減少した。
　教育費も月平均30万1699ウォンから29万9502ウォンに0．7%減ったが、全支出に占める割合は14．7%から15．6%に拡大した。特に、高等教育費が大学授業料引き上げの影響で増えたほか、学習塾・予備校費も増加し、不況のなかでも私教育熱は冷めていないことを示した。
　このほか、保健医療支出も12万2282ウォンから12万5524ウォンに増え、全消費支出に占める割合も5．9%から6．5%に上昇した。
　一方、月平均の食料品・飲料支出は28万7261ウォン（全消費支出の14．0%）から24万8203ウォン（13．0%）に、衣類・履物支出は12万3269ウォン（6．0%）から11万3776ウォン（5．9%）にそれぞれ減少した。衣食住費を削っても、子どもへの投資となる教育費や健康管理に必要な保健医療費支出を増やしていることが分かる。また、こうした傾向は所得水準が高いほど顕著だ。
　所得上位20%の教育費支出は53万9246ウォン（16．2%）から55万7445ウォン（17．9%）に、保健医療支出は18万4345ウォン（5．5%）から18万8195ウォン（6．1%）に増加した。これに対し、所得下位20%の教育費支出は11万7459ウォン（10．9%）から10万9810ウォン（10．7%）に減少した。月平均教育費支出規模は上位20%層の5分の1程度にとどまる。また、下位20%の保健医療支出の割合は8．9%から9．3%に増えたが、支出額は9万6367ウォンから9万4538ウォンに減少した。