韓国の雇用率はOECD下位圏、失業率低いものの

【ソウル21日聯合ニュース】韓国は経済協力開発機構（OECD）のうち低失業率の国のグループに属してはいるものの、可用人員の活用度を示す指標となる雇用率では依然として下位グループから抜け出しておらず、雇用事情は楽観できない状態にある。
　企画財政部やOECD資料などによると、2007年基準で韓国の雇用率は63．9%と、OECD加盟30カ国の平均66．7%を下回り、順位は下位グループの21位となった。一方、同年の韓国の失業率は3．2%で、アイスランド（2．3%）、ノルウェー（2．5%）に次いで3番目に低い。また、今年の失業率も韓国は3．9%と、ノルウェーの次に低い見通しだ。
　失業率が低ければ雇用率は高いというのが一般的な観念だが、韓国の場合は低失業率でも雇用率は世界平均に満たないという奇異な現象を見せている。
　これは、失業率と雇用率を計算する方法に違いがあるため。雇用率は15歳以上の生産年齢人口に占める就業者の割合を表すが、失業率は15歳以上の生産年齢人口から非経済活動人口を引いた経済活動人口のうち失業者が占める割合を指す。就業者数が同じなら非経済活動人口が多いほど雇用率が低下することになるが、韓国は非経済活動人口の比率が32．9%と高い。OECD平均の27．7%を上回っているだけでなく、韓国より高い国はポーランド、メキシコ、ハンガリーなど欧州国や途上国しかない。
　企画財政部関係者は、OECDは最近、雇用事情を判断する場合に失業率よりも雇用率を用いることを勧めているとしながら、「韓国の雇用率が低いのは、雇用状況がそれだけ劣悪という意味だと解釈が可能」と述べた。
　また、韓国の雇用率を見ると、男性が74．6%に達した半面、女性は53．2%と、20ポイント以上の開きがある。これに対し、女性労働力の活用度を上げるための制度的補完策作りの必要性を指摘する専門家もいる。