【ソウル27日聯合ニュース】就職ポータルサイトのジョブコリアが先ごろ、売上高上位500社のうち298社を調査した結果、ことしの大卒新入社員の初年俸は3097万ウォン(約235万円)で、昨年の3093万ウォンとほぼ同水準だった。
 業種別では金融が3557万ウォンで最も多く、造船・重工(3400万ウォン)、石油・化学(3120万ウォン)、建設(3102万ウォン)なども平均を上回った。これに対し、航空・運輸(3065万ウォン)、製造(3053万ウォン)、機械・鉄鋼(2997万ウォン)、自動車(2975万ウォン)、電機・電子(2951万ウォン)などは平均より低い。公営企業(2703万ウォン)と外資系企業(2555万ウォン)、中小企業(1977万ウォン)なども大企業より平均初年俸が低いことがわかった。
 一方、調査対象のうち大企業を対象に大卒初年俸の削減計画を尋ねたところ、82%が計画はないと回答した。ただ、公営企業は9割ほどがすでに削減したか、削減計画を立てていると答えた。

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