首都圏経済規模478兆ウォン、国内経済の約半分に

【ソウル29日聯合ニュース】ソウル、京畿、仁川など首都圏の経済規模が韓国経済の半分に迫っていることがわかった。統計庁が29日、地域内総生産（GRDP）の基準年度を2000年から2005年に変更し、2007年の経済状況を分析した結果を明らかにした。
　それによると、首都圏の経済規模は478兆ウォン（約36兆円）で、全国規模の48．6%を占めた。2000年の48．5%から7年間で0．1ポイント上昇した。一方、京畿道を除く8道の経済規模は328兆ウォンで、国内経済に占める割合は33．4%にとどまった。
　2007年のGRDP規模は、ソウルが全体の24．1%に当たる237兆ウォンと最大で、次いで京畿道が194兆ウォン（19．7%）、慶尚南道が69兆ウォン（7．0%）、慶尚北道が64兆ウォン（6．5%）、忠清南道が55兆ウォン（5．6%）、釜山が53兆ウォン（5．4%）、蔚山・仁川が48兆ウォン（4．9%）、全羅南道が47兆ウォン（4．8%）の順だった。
　済州道は9兆ウォンで全体の0．9%にとどまった。光州は21兆ウォン（2．2%）、大田は22兆ウォン（2．3%）、江原道は26兆ウォン（2．6%）、全羅北道は29兆ウォン（2．9%）、忠清北道は30兆ウォン（3．1%）、大邱は32兆ウォン（3．3%）と集計された。
　統計庁関係者は、基準年度の変更でサービス業などが新たに反映され、大都市の生産規模が相対的に大きくなったと話している。