企画財政部が5日に明らかにしたところによると、上半期の海外直接投資は81億2000万ドル(約7710億円)で、前年同期の174億8000万ドルに比べ53.6%減少した。
業種別にみると、製造業(マイナス41.2%)、鉱業(マイナス36.3%)、卸売・小売業(マイナス53.4%)など全業種が減少した。特に不動産・賃貸業(マイナス91.9%)と金融・保険業(マイナス68.3%)の減少幅が大きかった。
投資先別では、米国(マイナス53.7%)、中国(マイナス61.5%)、香港(マイナス57.5%)に対する投資が減少した一方で、ケイマン諸島(59.1%)とオランダ(11.1%)への投資は増加した。米国の場合、不動産・賃貸業と金融・保険業への投資が減り、中国は金融・保険業と鉱業への投資の減少幅が大きかった。
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