インド巨大市場開放へ、韓印CEPA内容公開される

【ソウル6日聯合ニュース】外交通商部が6日、通商交渉トップによる正式署名を翌日に控えたインドとの包括的経済連携協定（CEPA）の内容を公開した。韓国にとってはBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国との初のCEPA締結で、12億の人口を持つ巨大市場が開放されることになる。発効すれば、韓国がインドに輸出する品目、輸入額の各85%が関税を撤廃され、インドから輸入する品目の93%、輸入額の90%の関税が撤廃または引き下げとなる。
　公開された協定内容によると、韓国のインド向け輸出品目の大部分で関税が8年以内に撤廃されるか引き下げられる。最大輸出品目の自動車部品の場合、平均12．5%を課されている関税が8年以内に1～5%に下がる。これは、現地で完成車メーカーシェア2位を走る現代自動車の競争力強化にも役立つ見通しだが、8年をかけて徐々に引き下げられるため、期待ほどの実益はないとの見方もある。冷蔵庫も8～10年以内に50%に引き下られる。乗用車については譲許対象から除外された。
　一方、インドからの輸入品は、93%の品目で関税が撤廃または引き下げられる。ただ、牛肉や豚肉、タチウオ、ワタリガニ、ゴマ、灯油、軽油などのセンシティブ品目は譲許対象から外された。
　原産地規制に関しては、米国、欧州連合（EU）との間の自由貿易協定（FTA）とは異なり、北朝鮮・開城工業団地で生産される製品が韓国製として認められることになった。また、インドの建築、不動産、医療、エネルギー流通などサービス分野の開放幅が広がり、両国共同制作の映画や放送番組、ゲーム、映像効果物、アニメーションなどはどちらの国でも国内制作物として認められるようになる。
　しかし、コンピューター専門家やエンジニア、経営コンサルタント、英語補助教師、自然科学者、広告専門家など、両国で専門家の相互進出の可能性が広がり、インドから国内にIT関連人材が多数流入することも予想される。
　投資部門は製造業全般にわたり、未開放分野を指定し残りは完全に開放するというネガティブ方式の開放が行われ、韓国企業のインド投資が大きく自由化される見通しだ。
　政府は7日にソウルで外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とシャルマ・インド商工相による正式署名を行い、9月の通常国会に批准同意案を提出する計画だ。来年1月の協定発効を目指す。