外国人麻薬類事犯の摘発が急増、前年比で3倍に

【ソウル11日聯合ニュース】外国人の麻薬事犯が大幅に増加している。大検察庁（最高検察庁に相当）の麻薬・組織犯罪部が11日に公表した「2008麻薬類犯罪白書」によると、昨年国内で摘発された外国人麻薬類事犯は29カ国928人で、2007年（28カ国298人）より3倍以上増加した。
　国籍別ではタイ（711人）、米国（63人）、中国（43人）、ロシア（19人）、カナダ（13人）、日本（12人）などの順で多かった。
　麻薬類事犯は大きく、アヘン・コカインなどの麻薬事犯とメタンフェタミン（覚せい剤）・薬物などの向精神性医薬品事犯、大麻事犯に分けられるが、このうち外国人の向精神性医薬品事犯が2007年の165人から昨年は727人と4．5倍急増した。外国人大麻事犯も2007年の120人から昨年は172人に増えた。
　検察は、米国人と中国人の覚せい剤密売・使用が増え、工場で働くタイ人労働者らの新型麻薬密売・使用も急増したと説明した。大麻事犯は米国・カナダなど英語圏からの英語講師や海外留学生の間で増え続けている。
　国内で最も多く乱用されている覚せい剤は、2007年までは95%以上が中国経由で密輸されていた。しかし、昨年は半分（12．3キログラム）程度だけが中国産で、トルコ（3．6キログラム）や南アフリカ共和国（3．1キログラム）、マレーシア（2．9キログラム）などと、密輸ルートが多様化している。
　検察は、中国産覚せい剤の取り締まりを強化した結果、国際麻薬組織が密輸先を拡大した上、韓国を経て日本に渡る覚せい剤の量が増えたためだと分析した。昨年海外からの密輸された覚せい剤は22．4キログラムで、前年より20．6%増加した。また、国内ではあまり見かけられなかったコカインも昨年、ブラジルから韓国を経由し、日本に密輸しようとした事件が摘発され、8．8キログラムが押収された。
　検察関係者は、国際麻薬組織が韓国を経由地として活用し、さまざまな原産地を開発していると指摘。こうした状況に効果的に対処するためには、国内の主な空港と港湾での取り締まり能力を強化し、世界的な捜査共助体制の構築が切実だと話した。
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