李大統領支持率が急回復、最近の世論調査で30%台

【ソウル12日聯合ニュース】最近の世論調査で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政に対する支持度が上昇傾向を見せている。年初に30%台半ばだった支持率は、5月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去が響き下落していたが、今月に入り30%台に回復、ある調査では40%に達した。
　政治分野専門の世論調査会社「リアルメーター」が12日に明らかにしたところによると、全国の成人700人を対象に11日に実施した調査の結果、李大統領の国政の支持率は30．3%と、前週に比べ5．6ポイント上昇した。これは4月16日（32．6%）以降では最も高い数値だ。生活のために犯罪を起こした人などを対象にした赦免の決定や、学費を就職後に返済する制度、入院中の金大中（キム・デジュン）元大統領の見舞いなどがプラスに働いたと分析されるという。
　ネイル新聞とハンギルリサーチが10日に発表した8月の定期世論調査（成人800人対象）でも、国政支持率は39．8%で、前月に比べ9．5ポイントの大幅上昇となった。リサーチ・アンド・リサーチの場合、6日発表の世論調査結果（成人800人対象）で国政支持率40．5%と、米国産牛肉輸入再開問題に端を発した昨年のキャンドル集会後で初の40%台を記録した。
　青瓦台（大統領府）関係者はこうした結果について、庶民に配慮した政策や経済指標の好転などが追い風になったと分析されるとした。