仁川に国際機関続々と開設、誘致成果が可視化

【仁川12日聯合ニュース】仁川市が「北東アジア中心都市」を目標に進めている国際機関誘致が、目に見える成果を上げている。
　仁川松島国際都市には、2006年6月に国連傘下の主要機関の1つ、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）のアジア太平洋情報通信技術訓練センター（APCICT）が開設された。国内に初めて設立された国連機関だ。ESCAP加盟国のうち開発途上国の公務員と教育機関関係者などに対する教育訓練と、情報通信技術関連の諮問サービスを提供している。
　今月11日には、国連防災研修院と国連際防災戦略（ISDR）北東アジア事務所も開所した。防災研修院は、国内外の専門家が各種災害の被害を減らす方策を専門的に模索する教育・研究機関で、各国公務員と市民団体関係者を対象に防災関連教育を行う。ISDR北東アジア事務所は、国連職員5人と消防防災庁、仁川市公務員ら7人が常勤し、韓国と北朝鮮、日本、中国、モンゴル、ロシア、台湾などの災害防止に関する国際協力を調整・支援する役割を果たす。
　さらに、仁川にはESCAPの北東アジア事務所も設立される予定だ。中国・北京との誘致戦に競り勝ったもので、ここでは南北と日本、中国、ロシア、モンゴルの経済発展と経済協力に向けた各種活動を行う。
　これら国連4機関のほか、5月に「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」事務局、6月には国内10か所目の国連寄託図書館もオープンしている。
　仁川市は、2012年までに松島国際都市に「国連センター」を設立し、30余りの国連機関と国際機関を誘致するとの目標を掲げ、さらなる誘致に拍車をかけている。市関係者は、多くの国際機関が誘致できれば国際社会で韓国と仁川のポジションが高まるだけでなく、投資誘致と国際会議開催などによる雇用創出効果が期待できると話した。