家計の実質所得・消費、ともに3四半期連続減

【ソウル28日聯合ニュース】グローバル不況のあおりで、家計の実質所得と消費がいずれも3四半期連続で減少した。
　統計庁が28日に発表した「2009年第2四半期家計動向」によると、物価上昇を考慮した第2四半期の1世帯（2人以上）当たり月平均実質所得は292万8000ウォン（約21万円）で、前年同期比2．8%減少した。実質消費は185万2000ウォンで前年同期より1．1%減った。
　実質所得と消費は昨年第4四半期以降、いずれも3四半期連続で減少している。ただ、第1四半期に実質所得と消費がそれぞれマイナス3．0%、マイナス6．8%を記録したのに比べ、第2四半期には減少幅が縮小し、国内実体経済の下落幅が鈍っていることがわかる。
　一方、第2四半期の名目所得は前年同期比0．1%減の329万9000ウォンで、統計作成以来、初めてマイナスを記録した。
　第2四半期の所得は、経常所得のうち労働所得（1．4%）と移転所得（6．8%）が増加したのに対し、事業所得（マイナス1．1%）、財産所得（マイナス23．1%）は減った。消費支出は保健（22．0%）、教育（4．4%）、娯楽・文化（3．6%）は増えたが、酒類・たばこ（マイナス8．6%）、家庭用品・家事サービス（3．3%）は減少した。
　第2四半期の非消費支出は1世帯当たり月平均59万3000ウォンで、前年同期比2．9%増加した。健康保険料など社会保障費が6．7%増えた一方、経常租税は6．3%、世帯間移転支出（教育費および生活費送金）は6．1%、それぞれ減少した。