企業の非正規職法無視、対応にジレンマ抱える政府

【ソウル28日聯合ニュース】非正規での雇用を2年に制限する非正規職保護法条項が7月から施行されたが、企業の相当数がこれを無視して期間労働者を雇用し続けていることが確認され、政府が補完策整備に頭を抱えている。
　労働部が28日に明らかにしたところによると、期間労働者を雇用する標本事業場1万か所を対象に行った実態調査の結果、勤続2年以上の労働者が継続して期間労働者として雇用されるケースが3分の1に達した。
　先月に発効し、失業者の続出が懸念された非正規職保護法（期間制法）の関連条項は、勤続2年以上の期間労働者を継続雇用する場合、定年が保障される正規職に自動転換するよう定めている。
　しかし、相当数の企業が正規職に転換されるべき労働者と新たに期間契約を結んだり、いつ解雇しても問題ないものと認識し、従来の雇用形態を維持している。法に対する無知であろうが、法を無視した結果であろうが、この問題は新たな突発変数になると同時に、葛藤（かっとう）の火種になる可能性が大きい。労働部関係者は、こうした企業は大企業、中小企業を問わず広くみられたと伝え、市場が法通りに動かないことを改めて認識したと吐露した。
　同部は、非正規雇用の期間制限に関する行政指導方向にも苦心している。現行法を無視する行為を傍観することもできず、かといってこれを正すため指導を強化すれば、非正規雇用者の失業が相次ぐ懸念が高まるというジレンマに陥っている状況だ。
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