【ソウル31日聯合ニュース】10大企業グループでは数多くの訴訟事件が進行していることが確認された。各グループは訴訟のために甚大な費用と人員を消耗しているといえる。
 財界専門サイトの財閥ドットコムが31日、半期報告書を基に調査した10大グループの系列会社86社の訴訟現況を明らかにした。それによると、6月末現在、訴訟を起こしたか訴訟対象となったかで進行中の裁判は4670件、訴訟額は総額5兆8348億ウォン(約4366億円)と集計された。このうち10大グループが提訴されたのは3019件(全体の64.7%)の計4兆3882億ウォン、提訴したのは1651件(35.4%)の1兆4466億ウォンだった。
 1グループ当たりの訴訟件数は平均467件(提訴対象302件、提訴165件)、訴訟額は5830億ウォンと集計された。ただ今回の調査では、訴訟資料を公開していない現代自動車と錦湖タイヤが対象から外されたほか、サムスン電子やLG電子、LGディスプレーなど特許侵害の疑いで海外企業と訴訟問題が起きている事件のうち訴訟額が未確定の件も除外されており、実際の訴訟件数と金額はこれ以上となる。
 グループ別にみると、サムスングループ(18社)が3795件、2兆8312億ウォンと、訴訟件数は全体の81.3%、訴訟額は48.5%で圧倒的に多い。次いで錦湖アシアナグループ(6社)が282件の1兆3019億ウォン、韓進グループ(4社)が153件の3221億ウォン。以下、ロッテ、LG、GS、SK、斗山、現代自動車、現代重工業の順だった。

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