同法の施行で、全国の検察庁は合計156人に対する電子アンクレット着用命令を請求したが、裁判所は公判中の80人を除く70人(児童への性犯罪者36人を含む)に着用を命じ、残り6人は再犯の恐れが低いとして請求を棄却した。裁判所の着用命令期間は2~3年が65.0%、5~7年が26.0%を占めた。最長10年の命令を受けた犯罪者も3人に上る。
先ごろ発表された東国大学の研究結果によると、調査対象となった電子アンクレット着用者63人のうち、82.3%が「違法行動を避けようとした」、93.7%が「順守事項を違反したときは必ず発覚する」と答えており、制度の効果の高さを物語っている。
法務部は、耐久性をさらに強化し蓄電池の容量を拡大した新型アンクレットを今月から使用する一方、殺人・強盗・放火などの強力犯も着用対象とする同法改正案を今通常国会に提出する計画だ。
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