人口1人当たりの製造業付加価値、日本の45%水準

【ソウル3日聯合ニュース】韓国の製造業の競争力が向上してはいるものの、中核指標となる人口1人当たりの製造業実質付加価値は日本の45%水準にすぎないことが分かった。また、中国の順位も急速に上昇しており、格差を維持するには製造業の高付加価値化が急がれるとの指摘が出た。
　産業研究院（KIET）が3日に発表した報告書「韓国の製造業競争力現況および推移分析と示唆点」によると、先ごろ国連工業開発機関（UNIDO）が2005年の指標を基にまとめた122カ国の製造業競争力指数で、韓国は9位にランクインした。韓国の順位は、1980年が107カ国中23位、1990年が108カ国中18位、2000年が155カ国中12位と上昇を続けている。指数も0．575と2000年（0．528）から8．9%上昇し、トップ10の国のうち上昇速度が最も速かった。
　しかし、1～3位のシンガポール、アイルランド、日本に比べ人口1人当たりの製造業実質付加価値の創出規模は大きく劣り、競争力と指数上昇の足を引っ張っている。特に、1人当たりの製造業実質付加価値が最も高い日本の8471．1ドル（2000年不変価格基準）に比べ、韓国は3826．6ドルと45%水準にとどまった。
　中国は製造業競争力指数0．387で26位にとどまったが、2000年から5ランクの大幅アップを記録するなど、急激に先進国に迫っている。
　KIETは、韓国は1970年以降、1997年の通貨危機やITバブルの崩壊直後を除く大半の期間に製造業競争力指標が急速に改善されたが、中国など開発途上国の追撃をかわしながら同時に先進国との格差を縮めるには、産業構造の高度化に拍車をかける必要があると指摘した。