非正規職6割強が正規雇用転換も、法の効果は小さく

「非正規職法」効果小、雇用環境に変化見られず
【ソウル4日聯合ニュース】非正規職保護法（期間制および短時間労働者保護などに関する法律）の非正規雇用を2年に制限する条項が発効された7月、雇用期間が2年を超えた非正規雇用労働者の10人に6人以上が正規雇用に切り替えられた。
　労働部が4日に明らかにしたところによると、期間制労働者5人以上を雇用する標本事業場1万4331か所のうち1万1426か所を対象に7月16日から8月12日まで実態調査を行った結果、非正規職法に基づく正規雇用転換の割合は62．9%に達した。
　7月で契約期間が満了する期間制労働者1万9760人のうち、7276人（36．8%）は正規雇用に切り替わり、5164人（26．1%）は期間制契約を更新するなど雇用状態が維持された。一方、契約終了で失職した労働者は7320人（37．0%）だった。
　正規雇用転換労働者36．8%には、無期限雇用契約締結のほか、待遇水準・昇進機会が改善された正規雇用のケース、雇用安定だけが保障された無期限契約職となったケースが含まれる。労働契約維持の26．1%は、期間制契約の再締結、法と無関係の慣行による期間制雇用、雇用主が方針を決めないまま雇用を継続したケースなど。
　期間制労働者の勤続期間が2年を超えた場合正当な理由なく解雇できない正規雇用に自動的に転換されたとみなす現行期間制法を適用すると、企業が自発的に正規雇用に転換した労働者と、法を無視したため自動的に法的正規雇用となった労働者が62．9%に達したということだ。労働部が非正規職法改正の必要性を強調し推し進めてきた契約解除（失職）と正規雇用転換の割合（7対3）を大きく外れた。
　ただ労働部は、契約満了で職を失った労働者と、契約維持だけで継続して働いている労働者を雇用不安定層に分類すると、63．1%に達すると指摘。厳密に正規雇用転換割合だけをみると、期間制限規定適用前の6月（38．8%）と大差がなく、非正雇用の環境は大きく変わっていないと見ている。
　一方、7月以降の1年間に契約期間が終了する非正規雇用労働者は38万2000人に達すると集計された。