【ソウル8日聯合ニュース】世界経済フォーラム(WEF)が8日に発表した2009年版の世界競争力ランキングで、韓国は昨年より6ランク低い世界19位と評価された。韓国は多くの項目で順位を下げたが、特に労使間協力と雇用・解雇慣行の項目で100位外となるなど、労働市場関連項目の低迷が目立った。
 企画財政部によると、WEFの今年の評価で韓国は133カ国・地域中19位だった。2007年には過去最高の11位まで上がったが、2008年(13位)に続き今年も下落した。しかし、2006年(23位)よりは高い順位だ。
 今年はスイスが前年2位から1位に上がり、代わって米国が金融危機の影響で2位に押し出された。3位はシンガポール(前年5位)、4位は前年と変わらずスウェーデン、5位はデンマーク(前年3位)で、以下、フィンランド(前年6位)、ドイツ(前年7位)、日本(前年9位)、カナダ(前年10位)、オランダ(前年8位)の順で上位10位に入った。香港は前年と同じく11位、台湾は前年17位から12位に上昇した。中国も30位から29位と、上位30位にランクインした。
 評価は3分野の12部門、119項目について実施された。韓国は基本要件の分野で前年16位から今年23位、効率促進要因は15位から20位、革新・洗練要因も10位から16位と、3部門そろって下落した。部門別でも、市場規模(13位から12位)以外はいずれも順位を落とした。
 企画財政部の担当者は「WEFの調査当時、双竜自動車ストライキなど労働市場に不安定要因があり、労働市場の効率性順位が大幅に下がり全体順位を押し下げた」と説明した。ただ、統計に昨年のデータが反映されるなど、客観性に欠ける部分も少なくないと指摘した。

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