秋夕ボーナス支給企業は全体の72%、昨年下回る

【ソウル17日聯合ニュース】秋夕（旧盆）に賞与金を支給する予定の企業は72．1%で、昨年の75．5%から3．4ポイント下がったことがわかった。
　韓国経営者総協会が17日に発表した報告書「2009年秋夕連休および賞与金実態調査」によると、調査対象の全国295企業のうち、大企業は78．6%、中小企業は69．5%が秋夕賞与金を支給する計画があると明らかにした。支給する企業の1人当たりの平均賞与金は99万7000ウォン（約7万5000円）で、前年比2．6%（2万5000ウォン）増加した。大企業の平均支給額は119万2000ウォンで前年に比べ4万7000ウォン（4．1%）増加したが、中小企業は90万9000ウォンで、前年比1万6000ウォン（1．8%）増にとどまった。
　支給方法は、「固定賞与金として支給」（86．6%）が最も多い。それ以外は「別途の休暇費を支給」（7．6%）や「固定賞与金と別途の休暇費を同時に支給」（5．9%）など。
　秋夕の景気が昨年より悪化したと答えた企業の割合は47．9%、前年とほぼ同じと答えたのは46．5%で、全般的に企業の体感景気にはまだ顕著な改善がないことがうかがえる。
　報告書は、昨年より秋夕賞与金を支給する企業が減少したことについて「景気回復の兆候はあるものの、実際に企業の体感景気は目立つほどには改善されていない上、年俸制の浸透などで激励の意味の賃金項目が徐々に減っていく傾向を反映したもの」と分析した。